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あなたの掛けている保険について 弁護士費用特約

弁護士費用特約 追伸

原付で事故。

所有する自動車の任意保険にファミリーバイク特約をつけており、
そこに「弁護士費用特約」も付けていれば、
通常、「弁護士費用特約」は支払われます。

しかし、保険会社によっては支払わないところがあるのです。

約款、契約書、保険証書のどこを見比べても支払う保険会社と支払わない保険会社の間に違いはありません。

しかし、実際には違うのです。

ちなみに、支払わない保険会社とは、通販型で売上ナンバー○の保険会社です。

ここで紹介したのは弁護士費用特約の一場面に過ぎませんが、一事が万事ということもあります。

安さの秘密にはこうしたカラクリがあらゆるところに隠されているのでしょう。

改めて注意しなければいけないと思う出来事でした。

ここをご覧になっている貴方も是非とも注意してください。

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弁護士費用特約

弁護士費用特約は心強いです!

前の記事にも書きましたが、ご自分の自動車保険に弁護士費用特約を附帯していると

とても心強いものです。

過失割合が10:0で自分の過失が0の場合、相手方の任意保険会社の担当者は出てきますが

自分の保険の担当者は出ていくことができません。

それは弁護士法で禁じられている非弁行為になってしまうからです。

専門知識をもった相手方担当者を相手に被害者本人が直接交渉にあたることになります。

自分に過失がいくらかあって自分方の保険担当者が登場しても

被害者の権利を擁護するためにいろいろ相手方に主張してくれるわけではないのです。

やはり被害者の権利を擁護しきちんと主張してもらうためには弁護士の力が必要になってきます。

その費用を担保するのが弁護士費用特約ですね。

弁護士費用特約を附帯していると、行政書士に対しても適用してくれる保険会社もあります。

東京海上日動火災保険株式会社 や 三井住友海上火災保険株式会社 は過去に交通事故ナビのご相談料や継続的サポートの申込金、成功報酬を弁護士費用特約で支払っていただいた実績があります。

後遺障害申請はジコナビに、示談交渉は弁護士に!

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弁護士費用特約

タクシ-相手の事故

相談に来られる方の中には、相手方がタクシーであったので対応に苦労しているという方が時々いらっしゃいます。

タクシー会社の場合、任意保険や共済会に加入している会社の場合でも結局はその会社の事故担当者が出てきて

高圧的で一方的な主張をしてくる場合があるようです。

任意保険会社に加入していないタクシー会社の場合は、被害者は最初からそういった担当者と渡り合わねばならないわけです。

相手方がタクシーでも、後遺障害の等級申請の面では他の方となんら変わりはありませんので

医師と連携して適切な認定を受けられるようジコナビがサポートしますので安心してご相談下さい。

過失割合であるとか、休業損害といったご自身の権利を擁護する面でこのような難しい相手方と交渉する場合は

やはり弁護士の力を借りるのが賢明でストレスが少なくなる方法であると言えます。

そのためご自身の自動車保険に弁護士費用特約を付帯させることを是非お考え下さい。

事故に遭ってから初めて示談交渉の大変さに気づき、慌てて弁護士費用特約を付けられた方もいらっしゃいましたが・・・

間に合いませんでした。(もちろん自費で弁護士を雇うことはできます)

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あなたの掛けている保険 弁護士費用特約

あなたが加入している自動車保険には弁護士費用特約が含まれていますか?

含まれていると文字通り弁護士費用が支払われます。


合計310万円

通常、弁護士費用特約(上限300万円)には法律相談特約(上限10万円)も付随しているため、

合計310万円を弁護士や行政書士を雇うのに使うことが可能です。

しかし、重要な問題もあります。

それは保険会社によっては何かしら理由をつけて支払おうとしないことです。

あなたの掛けている保険会社がどうなのか、日を改めて実態をお伝えしていこうと思います。