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労災保険

労災保険の「予診表」について

労災保険の「予診表」をご紹介します。

これは大体どのような物かと言いますと、労災の後遺障害診断書には記載欄のない自覚症状を書くための書面です。

労災保険の場合には、労働基準監督署が窓口です。

そこに対して自覚症状を伝えるための、後遺障害診断書に添付する書面ということになります。

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「労災保険のメリット」編

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「労災保険のメリット」編の主な内容

  • 労災と自賠責、どちらをつかう?
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#1 治療費編
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#2 治療打ち切り対策編
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#3 休業特別支給金
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#4 特別支給金
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#5 後遺障害認定
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#6 フォロー制度
  • 会社が適用を渋る場合は?
  • 補償の大部分を希望通りいするために#1
  • 補償の大部分を希望通りいするために#2
  • 補償の大部分を希望通りいするために#3
  • 頚椎椎間板ヘルニアで理想的なクライマックスを迎えるために#1
  • 頚椎椎間板ヘルニアで理想的なクライマックスを迎えるために#2
  • 頚椎椎間板ヘルニアで理想的なクライマックスを迎えるために#3
  • etc.
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労災保険

労災保険で治療費を支払う-業務災害の交通事故の場合-

業務災害の交通事故

業務中の交通事故の治療で労災保険を使う場合、「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)を労基署から入手し、事業主の証明を受けた後に労災保険適用の病院に提出します。(労基署ではありません)

これにより、被害者は病院から治療という行為での給付を受け、治療費は病院から労災保険に請求されますので、被害者の金銭的支払は発生しません。

 

以下は(財)労災保険情報センター提供の、業務災害用の「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)の書式です。

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「労災保険のメリット」編の主な内容

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  • 労災保険のメリットを使いこなす!#1 治療費編
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#2 治療打ち切り対策編
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#3 休業特別支給金
  • 労災保険のメリットを使いこなす!#4 特別支給金
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  • 労災保険のメリットを使いこなす!#6 フォロー制度
  • 会社が適用を渋る場合は?
  • 補償の大部分を希望通りいするために#1
  • 補償の大部分を希望通りいするために#2
  • 補償の大部分を希望通りいするために#3
  • 頚椎椎間板ヘルニアで理想的なクライマックスを迎えるために#1
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  • 頚椎椎間板ヘルニアで理想的なクライマックスを迎えるために#3
  • etc.
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労災保険

労災保険で治療費を支払う-通勤途中の交通事故の場合-

通勤途中の交通事故の治療で労災保険を使う場合、

「療養給付たる療養の給付請求書」(様式第16号の3)(通勤災害用)を労基署から入手し、事業主の証明を受けた後に労災保険適用の病院に提出します。(労基署ではありません)

これにより、被害者は病院から治療という行為での給付を受け、治療費は病院から労災保険に請求されますので、被害者の金銭的支払は発生しません。

 

以下は(財)労災保険情報センター提供の、業務災害用の「療養給付たる療養の給付請求書」(様式第16号の3)(通勤災害用)の書式です。

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労災保険

労災保険の第三者行為災害届

あなたが遭った交通事故が、業務中であったり通勤途中であった場合は、労災保険の適用となります。

交通事故で労災保険適用を受け治療費を負担してもらったり休業の所得を補償してもらったりする場合には、まず事業所を担当している労働基準監督署に「第三者行為災害届」を提出しなければなりません。

これは、本来第三者(この場合は加害者)が補償すべきものを労災が立て替えることになるので、後ほど加害者に労災が求償する手続きを取るために必要なものです。

労災が適用されるかは労基署において個別に判断されますが、労災適用となった場合や労災適用可能な場合は、健康保険は使えないことを覚えておく必要があります。

以下は(財)労災保険情報センター提供の「第三者行為災害届」の書式です。

例は業務災害となっていますが、通勤災害も同様です。

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労災保険

労災の診療報酬明細書 開示請求2

労災の診療報酬明細書を労働局に開示請求する際、

注意しなければならないのが、開示請求は本人か法定代理人(未成年の親権者や成年後見人など)のみが可能であるということです。

弁護士や行政書士などの委任を受けた代理人であっても直接の請求権はありません。

  1. 労働局に開示請求を行うと、
  2. 原則30日以内に決定等通知書が送られてきます。
  3. その決定等通知書に同封されている「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」を決定のあった日から30日以内に提出すると、
  4. 閲覧が可能になったり、労働局から開示資料の写し等が送付されてきます。

 

以下、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」です。

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その他 労災保険

労災保険に対して、通院日数などの証明を出して欲しい時はどうすればよいでしょうか?

Q.労災保険に通院日数の証明になるものを出して欲しいのですがどうすればいいでしょうか?

A.労災保険に対して「証明願」を出すことで証明書類を発行してもらうことができます。


図:労災保険「証明願」の用紙

この用紙を使うケースとして考えられるのは、

・自賠責は使用せずに労災先行で治療を受け、且つ、休業損害を請求していない場合

がもっとも多いケースと思われます。

休業損害を請求していると、支払通知のハガキが届くので証明書として代用できることが可能だからです。

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労災保険

労災適用のメリット

交通事故に遭われたのが通勤途上だったという場合、通勤災害として労災保険の適用を受けることができます。

ただ、相手方保険会社が当初から治療費・休業損害の支払対応してくれている場合

労災適用の申請がされていない場合が多いですね。

もし相手方任意保険によって休業損害が全額補償されている場合であっても

労災適用すれば、平均賃金の20%を休業特別支給金として受け取ることが可能です。

労災の保険給付としての休業補償(平均賃金の60%)は既に相手方から補償を受けているとして支給されませんが

休業特別支給金は、保険給付とは別枠の社会復帰促進等事業としての支給金であり

保険給付のように第三者行為(この場合交通事故)による賠償金との支給調整は行われません。

もし相手方保険会社から100%休業損害を補償されていてるならば+20%で120%の補償を受けられることになります。

ただし、時効があって、療養のため労働することができないために賃金を受けない日ごとにその翌日から起算して2年

までしか遡ることができませんから、悠長に構えていないで早期に申請することが肝要です。

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